この急激な金融不安の最中に、ライフネット生命が“保険の原価”を開示しました。
　その行為に対して、同業の生保各社からは怨嗟の声が広まっているといいます。

　一般消費者の視点からは、良くやったというところが本音でしょう。

　この急激な金融不安がどこまで広がるのか、実態経済にどこまで影響を与えるのか、とてつもない不安を抱える中であり、雇用情勢も大きく心配されます。

　そんな中、アメリカの「THE　BUSINESS　SHEET」誌が、「世界の富豪　損失額ランキングトップ20」を発表しました。

　その数字を見て、びっくり仰天しましたので、備忘代わりに、下記に記事を引用させていただきます。

　なんという富が失われたのでしょう・・・
　アニル・アンバニ氏なんかは、３．１兆円が飛んでしまったようですから、本当にびっくりします。

　我々庶民では想像もつかないような、恐るべき額です。

　2006年度の社会保障給費が判明し、89.1兆円、対前年1.5％アップだったそうだ。

　前から社会保障費は、これからの世の中で大いに伸びる項目と言われていただけに、当然なのだが、世の中の仕組みが追いついていないところに、寒さを感じるのは自分だけだろうか？

　ちなみに、2008年７－９月期実質ＧＤＰは前期比‐0.1％、2期連続マイナス成長だったのは記憶に新しい。
　４－６月期ＧＤＰも前期比マイナス０．９％だったため、２四半期連続のマイナス成長となり、２００１年４─６月期から１０─１２月期までの３四半期連続マイナス成長以来の長さとなっている。
　０１年はＩＴ（情報技術）バブル崩壊などで世界経済が停滞した時期に当たる。

　統計にタイムラグがあるので、一様に述べられないところもあるが、経済成長はマイナス成長なのに、社会保障給付は伸び続けるということだ。

　金融市場に詳しい先輩よりメールをいただいた。
　悲観的な考えに強い先輩であるが、その方でさえも呆れるような凄まじい展開で、まったく今後の状況に予断を許さない。

　予想以上のペースで急激過ぎるこの展開！！ 　どうなってしまうのか！！

　銀行、証券、生命保険会社・損害保険会社、保険代理店の皆さま方に対しましては、必ずやお役に立てます！

　顧客獲得や顧客サービスの向上に当事務所をご利用ください。

　元生命保険会社で機関長暦６年、副機関長３年で計９年の営業現場体験をフルに発揮しお手伝いします。

　遠慮なく、当社会保険労務士事務所の各サービスをご活用ください。

　先週は株価が大いに下げ、冷や冷やしましたが、今日は東証の終値が１１７１円高と大きく反発し、やれやれです。
　そんな中、日本生保大手社がアリコ買収をためらっているようですね。

　アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が売却を決めたアリコ・ジャパンの買収が難航しそうなニュースがＪ－ＣＡＳＴニュースで発表されていました。
　（http://www.j-cast.com/2008/10/14028492.html）

　事実上の国有化となったAIGが日本で事業を展開する、アリコやAIGスター生命、AIGエジソン生命の保険料収入は３社合わせて、なんと２兆円強と、国内大手に匹敵します。
　2007年度で見ると、日本生命が４.９兆円、第一生命が３兆円、明治安田生命２.６兆円、住友生命２.５兆円、当のアリコが１.５兆円、アフラック１.２兆円と続いています。

　アリコ・ジャパンは知名度が抜群で、食指を伸ばす国内外の保険大手は少なくないとされています。
　ところが、「高い買い物になり兼ねない」、場合によっては「誰も手を挙げないかもしれない」とささやかれ始めているようです。

　密かに予想するところがありましたが、本日「大和生命保険」が破綻しました。

　ついにサブプライム問題が日本の金融機関をも直撃し、表面化した結果と言えます。
　「大和生命保険」は支払い余力などは健全とされており、破綻はとても唐突な感じを受けましたが、いかがなものでしょう。

　しかも本日の株価（日経平均株価）の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３円で、下落率は９・６２％に達し、８日の９・３８％を上回り、過去３番目の大幅な下げとなった模様です。
　株価は大和生命保険の破綻の影響が大いにあったと見るべきでしょう。
　やばいですね、本当にやばいです。

　本日の朝一番のエントリーで、「 次はＡＩＧなのか？　アリコＨＰにアクセス殺到 」 とコメントしましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とニューヨーク連銀は１６日、経営危機に陥っていた米保険大手ＡＩＧに対して最大８５０億ドル（約９兆円）を融資する方針を決めたようです。
　期間は２年ということで少し安堵しました。

　融資と引き換えに、米政府がＡＩＧ株式の７９．９％を取得する権利を確保し、公的管理下に置いて経営再建を支援するようです。

　ＡＩＧの資産を事実上の担保とすることで納税者の利益を守る決断をしたようですね。

　一昨日は衝撃のリーマン・ブラザーズの破綻発表でしたが、昨日は米保険最大手のAIGに経営危機が表面化し、日本支社の各生保・損保に問い合わせが相次いだそうですね。

　アリコジャパンのホームページは、アクセスが殺到し、つながらない状態になったといいます。
　AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の経営危機が報じられた2008年9月15日ぐらいからつながりにくくなったようです。

　アメリカの金融機関はとことん痛み切っている・・

　リーマン・ブラザーズがやばいようなニュースは流れていたけど、まさかアメリカで証券第４位の地位を誇っていたリーマン・ブラザーズが破綻してしまうとは、本当に驚いた。

　サブプライム問題は、とてつもなく根が深く、大きなダメージ、それも瀕死に追いやるようなダメージを与えている。

　このＦＰサイトの更新も久々になります。
　いつも定期的に訪れて下さっている皆様、本当に申し訳ありませんでした。
　また平素は本当にありがとうございます。

　下に参考となるニュースを載せておきましたので参考になさって下さい。

　今日はきちっとした検証をしないまま、記事を更新しておりますが、恐らく従前に総務省 or 厚生労働省が予想していた数値よりも、かなり速いペースの高齢化社会の到来だと思います。

　少子化も深刻で、人口減の社会が本格的になってしまっていることは、社会生活のあり方が根底から覆るような危険性をも持つために、今後も諸政策に注視する必要性に迫られていると言っても良いでしょう。

　国民のことを本当に考え、庶民の目線で発想と行動できる政治家を選ばないと大変なことになりますね。
　総選挙も近いので、既得権を壊し、本当に役立つ施策が打てる良い人を選びたいですね。

　ところで、長寿の県別データも発表になっていましたが、長寿NO.1 県は、沖縄であり、これはずっと続いているので納得感がありました。
　しかし、長寿の割合が最も低いのが埼玉県だということに驚きました。
　しかも平成２年からずっとと言うわけで、知りませんでした・・
　埼玉県は、暑さ No.1 であり、その過酷さが長寿を許さないのかも知れないと密かに思いました。

　また、ギネスには認定されていないようですが、世界で長寿No.1 と言われるインドの人が亡くなった記事も見つけましたので、参考に貼っておきます。

　少子高齢化・人口減の社会は、活力が弱くなり、なんとなく瑞々しさから離れ、しかも社会の根本的な設計を全て強引に変化させなくてはいけません。
　公的年金や医療の制度設計条件が根底から覆り、福祉の条件低下が余儀なくされるからです。
　生活設計をも根本から変化させていく必要をも視野に入れ、賢いライフワークを意識する必要がありますね。

　ただ団塊の世代の方たちの強さは、皆が知るところであり、企業戦士といわれた生産者そのものから、力強い消費者に変化することで、消費が刺激されればいいな～　と考えています。

　混乱の大きな原因は、「後期高齢者医療」制度の周知不足 ・ 理解不足だと思われます。

　まず制度自体を良く理解して、頭を整理しての言動が望ましいでしょう。
　年配の方にも問合せの窓口を新たに開くとか、行政のしっかりした対応が望まれるところです。

　大きく変わるところの概略をピックアップしましたので、どうぞご確認下さい。

　また、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのを受け、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社が、４月１日以降に出荷するガソリンの卸値を１リットル当たり２２～２３円値下げする方針を明らかにしました。

　08年04月 変更になる医療制度の概略は次の通りです。

　明治安田生命保険が保険を販売する営業職員の給与制度を見直すことが発表されました。
　現在の月7万円弱の固定的な給与を、月17万円に引き上げるということです。
　ただし入社5年目までは月1件、入社6年目以上なら月2件の契約獲得などが条件だと書かれてました。

　これは凄い英断だと思います。

　自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険で、4月から引き下げられる保険料の詳細が明らかになりました。
　代表的な自家用乗用車・2年契約（沖縄・離島を除く）で2万2470円となる模様です。
　契約者の負担は現在より8360円軽くなります。

　引き下げは11年ぶりになります。
　交通事故死者数の減少などで保険金の支払いが想定より少なかったうえ、運用も好調だったためだそうです。

　また交通事故が減少していることや、交通事故の重傷者が精神疾患に罹っていることが明らかになっていますが、その関連データも掲載します。

これを契機に生命保険の考え方で記述したものをもう一度ピックアップしてみました。
興味のある方は参考になさっていただきたいと存じます。
次のリンクを辿って、各個別の記事をご覧いただければ幸いです。

• 始めに「ライフ・プランニング」ありき
• 「リスクの確認」
• 保険設計の実際は・・・
• 公的保障と民間保険のバランス
• 医療保険は特約よりも単体主契約で
• 入院保障の考え方について
• 終身保険っていくら必要なの？
• 保険をとにかく安く
• 傷害保険の利用法

ねんきん特別便は、以前はねんきん定期便」という文言で決まっていました。
ねんきん定期便については以下を参照下さい。
　（クリック）　→　ねんきん定期便について

自分の年金、自分の財産は自身で守るしかないので、送られてきた加入記録はぜひとも細々と確実にチェックしましょう！
これで漏れてしまっても、自分たちはちゃんと記録を送っているとされてしまいますよ。

その勉強法について、公開できるところをお教えしたいと思います。
この件に関しましては、ただ今鋭意準備中です。
もう少しお待ち下さい。

　代理店はその所属する保険会社との契約に基づく保険種目について、自ら契約締結権を持っています。
　このことは、代理店は 「保険募集の公正を確保し、契約者の保護を図る」 という責任を自ら持っていることを意味します。
　代理店というのは保険業法に定められた登録事業ですから、その不適切な業務によって登録が抹消されることもあり得ます。

　各種保険金の不払い問題に端を発した金融庁による厳しい監督によって、すべての保険会社が保険業法に基づく行政処分を受けることを恐れて、過去一年余、必死でその対応に取り組んで来ました。
　すでに行政処分を受けた保険会社もあり、これから受ける可能性のある保険会社も多いものと予測されます。

　今回はその中から２つの税制改正をお伝えします。

　○１．　中小企業の事業承継に関する改正

　○２．　同族会社の社長の給与に対する増税の改正

私傷病で欠勤し給料が支給されない場合、安心して療養に専念出来るように健康保険から賃金の一部に相当する現金が給付されます。これが傷病手当金です。

　離婚した場合に夫の厚生年金を妻に分ける「年金分割」が、来年４月から導入される。
　この制度が始まってから離婚しようと考えている「年金分割待ち」の妻が少なくないと見られ、来春以降、妻に“三下り半”を突きつけられる熟年男性が増える可能性がある。

　医療保険と介護保険は、それぞれ独立している。
　医療保険でも介護保険でも高額のサービスを利用することはある。
　それぞれの制度で高額療養費と高額介護サービス費という制度はあるが、同時に高額な利用額となる場合もある。

　この春以来、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で雇用保険制度改革に向けた検討が進められていますが、先般中間報告がまとまったようなのでお伝えします。
　秋以降も検討を続け、来年の通常国会での雇用保険法等の改正をめざす勢いです。

  要旨は、以下３点です。
(1)人口減社会を乗り切るためにも、長く働き続けられる社会をつくる
(2)特に高齢者雇用を促進する
(3)国家財政が逼迫する中で、特別会計である雇用三事業が効率的な運用されているか検証する

　雇用保険は現在、65歳以上の新規加入が認められていません。
　ただし65歳以前から加入している人については継続加入を認め、保険料も免除しています。
　このような待遇差があるため、雇用保険に加入できない65歳以上の高齢者の再就労意欲をそいでいるとの批判が聞かれるものです。

　平成18年度の税制改正の事前の予想では大きな改正はおそらくないだろうと言われていました。
しかし、いざふたを開けてみると（税制改正大綱が公表されてみると）、あっと驚く内容のものや、FP実務上しっかりと理解しておかなければならないような重要なものが含まれていました。

　その中のひとつが、掲題の「法人の役員給与課税の見直し」です。
　これまでは、役員に支給される給与は「役員報酬」および「役員賞与」と呼ばれていましたが、今後は、役員報酬と役員賞与を総称して「役員給与」として同一化されることになりました。もちろん、役員報酬・役員賞与という呼び方が廃止されたわけではなく、役員報酬・役員賞与の区分を無くしたということです。

　これは、言うまでもなく、本年5月1日施行の新『会社法』において、役員報酬および役員賞与が職務執行の対価として「役員給与」に一本化され、臨時の役員給与（従来の役員賞与）が会計上費用処理されるようになったことに伴うものです。これにより、法人税法においても、役員賞与について損金算入が一部認められるようになりました。

　さらにもっと驚いたものが、実質一人会社の役員給与の給与所得控除額に相当する部分が損金算入できなくなるという措置が講じられたことです。
　高額な収入を得ている個人事業者は、節税対策として「法人成り」することで事業所得が給与所得に転化するため、給与所得控除相当部分が実質経費（損金）として扱われるため、そのメリットを享受してきたわけですが、今後はそのメリ
ットが制限されるというものです。
　この改正もやはり新会社法において、最低資本金制度が撤廃されたことに伴い会社設立が容易になったことから、法人成りに伴う節税対策の急増を抑止するために講じられた措置です。

そこで、今回は「損金算入される役員給与」と「実質一人会社の役員給与に係わる給与所得控除相当額の損金不算入」について、その概要を解説します。